はじめに
昨今、生活保護費の外国人への支給が話題になっている。
7月20日の参院選で参政党が争点にして外国人問題でもそれが頭に浮かんだ人も少なくないかと思う。
私もその一人で、兵庫県ではどうなっているのか、実態を知りたくて旧知の市議会議員さんにもお手伝いいただき、行政から情報をいただいたので、それをベースに考察してみようと思う。
明石市と加古川市の現状
＜明石市＞
・2024年6月中に受給した世帯（人）
・全体：3,888世帯、5,057人
・うち外国人（世帯主が外国人）：134世帯、184人＝約3.5%
・国籍別
韓国・朝鮮 86世帯
中国・台湾 29世帯
ベトナム 6世帯
フィリピン 5世帯
ブラジル 3世帯
アメリカ 2世帯
ブラジル以外の中南米 1世帯
その他 2世帯
・R7予算 1366億、内、生活保護費93億＝約7％ 内、外国人3.2億＝3.4％）
＜加古川市＞
・加古川市の生活保護受給者数 1814世帯 2201人
・内、外国人 63世帯72人＝3.5％（内、中国、朝鮮人が80％以上の大半）
・市の生活保護財政支出＝約37.6億円 内、外国人の割合約1.3億＝3.4％）
考察
まず、規模感ですが、兵庫県において最大人口都市は神戸市の約150万人、次いで大きいのは姫路市の約50万人、そして、明石市、加古川市は中規模都市で約30万人という感じです。
両市の結果は、明石市が支給規模約90億円、加古川市が約40億円で、内、外国人割合は3.2億、1,3億で、奇しくも両方3.4％程度であった。
神戸市においては、かねてより日本第一党の桜井氏が市役所で質疑を行うなど問題提起をしており、規模は両市に比べて額にして58億（外国人への支払い分）を超えるとも言われています。
最近では自民党の神戸市議会議員、上畠氏が神戸市内における外国人生活保護に対する追求を行われている。
考察のポイントは以下ではないかと思っています。
・2014年7月18日の最高裁判決で、生活保護法は「国民」を対象としており、外国人は含まれない、また外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しないと判断が出ている
・実際は、昭和29年５月厚生省通知がいまだに効果を持ち、地方自治体は「当分の間、特別永住者等外国人へも準用」としている
・戦後、在日の朝鮮人などが何らかの理由で日本に残り、日本の社会保障制度からこぼれるからという理由で支給している歴史的背景から、在日朝鮮人、韓国人、中国人が多いようだが、彼らも年を取り割合的には徐々に減る傾向にある
・一方で、新規に生活保護制度の利用を目的に意図的に日本へ入ってくる特定国の人間が増えている
・生活保護だけでなく、国民年金や健康保険なども同じような要素、原因がある
以上より、まずは実行する法律的根拠である最高裁判決と厚労省通知を準拠とみなして相反する行為を地方自治体が実行している現実をどう考えるか？である。個人的にはこれでは最高裁の存在を無にするもので、法治国家として危ういと感じる。また、他の国で同じような例が無い事も国際標準から外れているとも感じ、どうしても特定の”意図”があるように穿った見方をしてしまう。
さらに悪いことに、昨今の野放図なインバウンド強化政策により、日本の法制度の穴を利用しようとする外国人が増え、社会に不公平感と民族対立を助長する原因を創り出している。
30年におよぶ自民党政治の経済失政がいよいよ極まり、マズローの5段階欲求でいう所の基礎部分である「生理的欲求」、「安全の欲求」を満たせなくなった国民は必要以上に不公平感や理不尽に敏感になっている。
個人的見解としては、以下の通り。
・最高裁の判断に基づき、且つ厚労省通知は今後無効とし、以後一切外国人には支給しない
・現在支給している外国人の生活実態を調査し、十分に生活可能な収入があるような場合は即座に停止する
・生活できていないなら原則、即帰国してもらう（療養中など特段の配慮をする必要がある場合は、一定期間後に帰国してもらう）
・生活保護、年金、健康保険、すべてにおいて受給要件を厳格化し、外国人の利益目的の利用を徹底排除する
普通の国なら、当たり前のことのように思えるが、そうなっていないのが日本。
少しづつ、細かいところも目を配って活動されている団体、議員を応援したいと思う。
言うまでも無く、源資は我々が納めている税金です。県や市、両方負担している部分があります。
お金だけでなく、人道的な配慮も含めて、みなさんはどう考察されますか？